要望は（１）暫定税率維持のための法案の年度内成立（２）地方道路整備臨時交付金制度の維持（３）道路特定財源の一般財源化反対――の３項目。多田正見・江戸川区長は、同財源が道路整備のほか、災害対策を含む区画整理や地下駐輪場整備などに使われている実情を挙げ、「何としても予算の確保をしてほしい」と強調。さらに、東京２３区の都市計画道路で完成しているものが５９％に過ぎず、「継続中の事業がたくさんあり、中断すれば大変なことになる」と危機感を訴えた。
　また、濱野健・品川区長が、商店街活性化のための道路整備事業について「道路拡幅はスピードが勝負であり、（暫定税率の撤廃で）遅れれば商店街が死滅してしまう」と主張したほか、中山弘子・新宿区長がバイク用の駐輪場整備が喫緊の課題だとして「生活に直結する問題だ」と訴え、暫定税率の維持を求めた。
　太田代表は、社会保障、道路整備、治安対策が地域が直面する主な課題だと述べ、「（暫定税率維持を）より強く主張していきたい」と述べた。
公明新聞：2008年2月2日