この中で太田代表は、道路特定財源のあり方について「足場を現場において考えないといけない」とした上で、街の整備をさらに進めていくには特定財源が不可欠とする一方、ムダな事業は徹底して省いていく必要性を指摘した。
　また、事業承継税制の拡充や、初めて国家予算で設立した総合型トレーニング施設「ナショナルトレーニングセンター」が同区でオープンしたことなど、公明党の多彩な実績を紹介し、より良い政策を立案・実現するには「（政治家が）現場に立っているかどうかが重要であり、抽象論ではいけない」と述べた。
　山口那津男党都代表（参院議員）は、公明党が連立政権に参加して以来、予算案や歳入法案は毎年、年度内に成立していることについて、「公明党が連立政権に入って政治が安定した証しだ」と力説し、「連立政権で公明党の果たす役割は大きい」と強調した。
公明新聞：2008年2月5日