公明党の太田昭宏代表は５日、山梨県昭和町で開かれた党山梨県本部（秋山雅司代表＝甲府市議）の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。
太田代表は、年頭から原油高や株安、穀物価格の急騰などで国民の不安が高まっていると指摘。８年前に公明党が連立政権に参加したことで政治が安定し、当時の金融危機を乗り越えることができたと紹介し、「政治が停滞してはいけない」と力説した。
その上で、今後の課題として、「大企業から中小企業へ、企業から家計へ、都市から地方へ（景気回復の）三つの波を起こす使命が政治家にあり、その先頭を公明党が切っていく」と力説。また、環境対策について、京都議定書後の世界の新たな枠組みづくりで「日本が先頭を切っている姿を示してこそ、（今年７月に開催予定の）洞爺湖サミットで世界のリーダーシップを取れる」と強調した。
遠山清彦同県本部顧問（参院議員）は、山梨県のさらなる発展へ、持てる力を尽くすと決意を披歴した。
公明新聞：2008年2月6日
