太田代表は県代表協議会の意義について、「『次の戦い』の勝利に向け、常在戦場の決意で心新たにスタートを切る大切な会合だ」とし、「次期衆院選は、公明党の存亡のみならず、日本の将来をかけた天下分け目の戦いであり、一瞬の心のゆるみも許されない」と力説。「全議員が一致団結し、勝利を勝ち取れるよう闘いを積み上げ、全力で頑張っていきたい」と呼び掛けた。
　今通常国会について太田代表は、来年度予算案とその裏付けとなる税制改正法案が焦点だとし、「景気・経済の足取りをより確かなものにするため、予算案、税制改正法案の年度内成立に全力を挙げていく」と訴えた。また、「つなぎ法案」をめぐり与野党が激突した経緯に言及。税制改正法案に関し「年度内に一定の結論を得る」との文言で事態を収めた衆参両院議長あっせんについて、「年度内の採決を意味していることに議論の余地はない」と強調した。
　道路特定財源について太田代表は「地域活性化や安全・安心な暮らしの確保のために、道路整備は重要。しかし、使い道にムダがないように徹底的に見直す」と公明党の基本的な考え方を説明。議長あっせんで、与野党が合意すれば修正もあり得ることを踏まえ、民主党に対案の早期提出を求めたほか、「道路特定財源と（道路整備）中期計画に関する与野党の政策協議の場を設け、今後の道路整備や負担のあり方などを冷静かつ徹底的に議論すべきだ」と力説した。
　さらに、生活道や通学路の整備などにも使われる道路特定財源は「国民の日常生活と密接に結び付いている」とし、地方議員に対して「身近な実例を通して国民理解を得る対話を」と訴えた。
　景気・経済の現況について太田代表は、「日本の景気回復の底力が試されている」とし、ＧＤＰ（国内総生産）や給与所得を引き上げる必要性を改めて主張。「労働力の確保、雇用対策が重要なカギとなる」と指摘した上で、労働基準法と労働者派遣法の今国会での法改正に取り組むとして、「若年者・高齢者・女性の雇用拡大プラン」（仮称）を策定すると発表した。雇用を支える中小企業に対しても、「党を挙げてバックアップにさらに力を入れたい」と決意を述べた。
　また太田代表は中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を受け、日中両国合同の『食の安全』に関する協議の仕組みの検討を提案。情報伝達体制の強化へ、日本政府に消費者行政を一元化する新組織の発足を急ぐよう求めた。
　最後に太田代表は、党勢拡大の活動強化へ（１）拡大対策（２）街頭演説（３）３月地方議会での実績づくり――を柱に取り組むと力説。党ホームページで３月から配信される「ウェブ放送『お答えします』」などの活用を呼び掛け、「公明党議員が心を一つにして、党勢拡大への取り組みを強めていこう」と訴えた。
公明新聞：2008年2月10日