上田勇国際副委員長（衆院議員）、赤羽一嘉国際局長（同）のほか、加藤修一、谷合正明両参院議員が同席。６カ国の大使は、タンザニア、ケニア、セネガル、ガボン、モロッコ、ジンバブエ。
　タンザニアのムタンゴ特命全権大使は、アフリカは人口１０億人、経済成長率６％に達する有益な市場であり、地下資源も豊富な「大きな可能性のある地域」と強調。「日本にとって、戦略的な関係を築くのに非常に有効な地域だ」と主張し、経済協力が双方に利益をもたらすと訴えた。
　さらに、日本企業の存在がアフリカで希薄な現状を指摘した上で、「将来にわたる利益を失っているのではないか」と述べ、「協力を戦略的に進めていきたい」と述べた。
　太田代表は、日本が１９９３年にＴＩＣＡＤの開催を提唱したにもかかわらず、具体的な関係強化を前進させてこなかったと指摘し、「今年（２００８年）は一気にギアを入れて変えていかなければならない」と強調。「経済、環境、人間の安全保障を中心に、関係強化を進める中で具体的に前進させたい」と述べた。
公明新聞：2008年2月14日