地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの自治体においても住民が標準的な行政サービスを受けられるように国税の一定割合を地方自治体に配分するもの。国が算出する各自治体の１年間の需要額（基準財政需要額）が収入（基準財政収入額）を超える場合に、国から自治体が自由に使える税金が配分される。
　今回の地方再生対策費は、財政力の弱い小規模な自治体の需要額をかさ上げし、増収になるようにすることが狙いだ。個々の地方自治体の需要額に対策費を加えても、税収の方が上回る東京都や愛知県、東京・八王子市などの２００弱の市町村（０７年度の算定結果）には地方交付税は配布されない。
　再生対策費とは、これまでの人口規模などの算定基準に、農業などの第一次産業従事者や高齢者人口比率を反映したことにより、過疎、高齢化が進み財政状況の厳しい自治体には大きな助けとなる。合併市町村についても、旧市町村単位での算定を合算し、使える財源を確保した。
　再生対策費の配分試算額は、都道府県分が約１５００億円、市町村分が約２５００億円。第一次産業従事者や高齢者の割合を考慮したことで、島根県（人口７０万人）や高知県（同８０万人）で約４１億円となり、都市の埼玉県（同７００万人）は約２７億円、神奈川県（同８７０万人）は約２６億円程度になる。
　財源は、税体系の抜本的改革が行われるまで暫定措置として、都市部に偏りがちな企業が地方自治体に納める法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えし、再配分する。
　公明党は、昨年（２００７年）５月の「『基本方針２００７』取りまとめにあたっての意見」で、地方分権改革について「必要な交付税総額など一般財源総額を充実確保する」ことを重点施策に掲げ、同８月の０８年度予算概算要求に対する重点要望でも「地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保」「（地方交付税の配分は）財政力の弱い地域に対して格段の配慮を行うこと」を強く要望した。
　また、同９月の自民党との連立政権合意では「地域に必要な財源を確保しつつ、地方自治体間の財政力格差の是正に向け早急に対応する」とし、自治体間の格差是正に積極的に取り組んできた。
公明新聞：2008年2月13日