太田代表は、景気・経済の押し上げには中小企業支援と雇用拡大が重要だとし、公明党が作製した「中小企業応援ブック」を示しながら「制度自体が分かっていないところがある。相談に乗ったり、新しい制度をお知らせする（ことが必要だ）」と中小企業支援策の周知徹底へ、きめ細かな対応を要請。雇用については、「若者と女性と高齢者の雇用の安定と拡大が極めて重要だ」と訴えた。
　福田首相は中小企業について、「いつも資金繰りでご苦労されている」とし、同日午前の閣僚懇談会で金融面での支援策をまとめるよう指示したことを紹介。雇用については「プランをしっかり出していく。今、準備を進めている」と述べた。
　消費者行政の一元化について太田代表は、政府の消費者行政推進会議で議論されていることを踏まえ、「非常に大事なことなので、一つ一つ（議論の）進ちょく状況も含めて国民に示した方がいい」と主張。福田首相は「進ちょく状況を見て、できるだけ早く方向性をまとめたい。今は幅広く意見を聞いている状況であり、５月には結論を出したい」と述べた。
　太田代表が「各省庁から、いろいろ反対意見もあるという話もありますが」と水を向けると、福田首相は「消費者が望んで、国民が良いと言うことに反対するところはないですよ」と応じ、消費者行政の一元化に強い意欲を示した。
　また、太田代表は中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し、日中両国合同の「食の安全」についての協議の仕組みが必要ではないかと強調。福田首相は「大変、重要なことだ。食はもちろん、他にもさまざまな協議をする必要がある」とし、中国からの輸入品について、食品に限らず安全性などに関する協議が必要との認識を示した。
公明新聞：2008年2月16日