太田代表は、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件を受け、日米地位協定の見直しが指摘されていることについて「地位協定の見直しが一番大事だという認識はしていない。沖縄の人たちが思っている『またか』という怒りと悲しみをしっかり受けた米国の対応がされるかが大事だ」と指摘。沖縄県民に対して米国が再発防止策を明確に示す必要性を強調し、「沖縄の方々は協定見直しを強く要請しているのではなく、どういう反省がなされるかを示してほしいという気持ちが強いのではないか。その気持ちに沿って日米間で話し合うことが大事だ」と訴えた。
　さらに、道路特定財源の暫定税率については、１０年間維持としつつも「税制の抜本改革などに関連して、暫定税率を含めて検討する」との考えを改めて表明した上で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案をめぐる議論に関して「（民主党が）対案の形で（考え方を）示して初めて議論は深まる」と述べ、民主党の早期の対案提出を求めた。
　税制関連法案に関する与野党の修正協議については「国会論戦を踏まえて考えなくてはいけない。現時点でこちらから修正をいう状況にはない」との考えを示した。
　また、太田代表は、知事や学者らで結成された政治運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）について「日本の民主主義の土壌を強いものにし、鍛えていく。（国民と政治の）良い媒介役になろうとしている」と述べ、その上で、「せんたく」と連携する超党派の議員連盟に「わが党も参加させていただき、忌憚ない意見を述べたい」と主張した。
　一方、鳩山邦夫法相が鹿児島県議選の買収無罪事件を「えん罪と呼ぶべきではない」と発言し、その後撤回したことに対しては「これ以上、失言といわれないよう注意を本当にしていただきたい」と述べた。
公明新聞：2008年2月16日