今回の申し入れは、原油高や改正建築基準法などの影響で中小企業の経営環境が厳しくなっている中、年度末の資金繰り対策を中心とした支援策を拡充するためのもの。
　席上、太田代表らは、中小企業の景況感が依然、厳しいとの認識を示した上で、「３月期決算もあり、年度末を迎え、金融面での取り組みを政府としてバックアップしてほしい」と要請。また、「建築確認申請の遅れもあって中小企業（の経営）を圧迫している事態が深刻化している。着工数は伸びてきているが、それが波及するには時間がかかる。ここでバックアップの体制を取らないといけない」と強調した。
　その上で、申し入れでは、中小・小規模企業向けのセーフティネット融資・保証、過去の債務の返済繰り延べの期限延長や、これらの措置の対象となる業種や借入枠の拡大などを通じ、金融対策の強化に万全を期すよう要請。
　また、原油高を受け、高速道路料金や自賠責（自動車損害賠償責任保険）保険料などの負担軽減策の確実な実施を求めるとともに、価格転嫁ができずに苦しむ下請け中小企業の支援として、事業者が安心して相談できるワンストップ（一カ所に統合した）窓口の整備、違法な下請け取引に対する取り締まり体制の強化を要望した。
　さらに、建設業に対しては、低価格公共入札を是正し、公共事業予定価格を算出する際の労務費単価（公共事業の従事者に渡される日当相当額）や現場管理費の適正化を徹底する必要性を訴えたほか、建築着工の遅れに関して、構造計算プログラムの早期認定や構造計算適合性判定の円滑な実施体制を拡充するよう求めた。
　一方、来年（２００８年）度実施予定の事業承継の抜本拡充や、中小企業再生支援法制の強化とともに、マル経融資（小企業等経営改善資金融資制度）の強化、予約保証制度の導入、売掛債権の早期現金化など、中小企業資金繰り円滑化法制の周知を図り、中小企業の経営の先行き感の好転を強力に下支えすることを要請した。
　これに対し福田首相は、「地方においては建設、小売業、都市部においては卸売が大変（厳しい状況）だ」として、中小企業に対する金融支援を強化する必要性を強調。その上で、「あす（２０日）に中小企業に対する支援について政府の方針を出すが、その中にきょうの申し入れの内容も入れさせていただきたい」と述べた。
公明新聞：2008年2月20日