支援策は、原油高や住宅着工戸数の減少などの影響で中小企業の経営環境が厳しい現状を踏まえ、福田康夫首相が１５日の閣僚懇談会で取りまとめを指示していたもの。公明党は１９日、太田代表らが福田首相に対し、中小企業への年度末緊急支援に関する申し入れを行い、支援策の随所に反映させた。
　支援策の柱は（１）金融支援（２）下請け取引対策（３）広報対策――の三つ。
　このうち金融支援では、原油・建築関連のセーフティネット保証（不況業種などの事業者が一般の保証枠と別枠で保証を受けられる制度）の拡充として、現行対象業種（５３業種）の指定期間を３月３１日から６月３０日まで延長するとともに、状況の悪化が著しい業種を緊急調査し、必要な業種を追加指定する。
　また、小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化も後押し。国民生活金融公庫が行う第三者保証人不要の融資上限額を２０００万円から４８００万円に引き上げる。これらの措置は２月中に実施する予定。さらに、電話での相談窓口として「年度末金融円滑化ホットライン」を開設し、「貸し渋り」など、借り手中小企業から寄せられた情報を速やかに金融機関に知らせるとともに、金融機関の検査にも活用する。
　一方、下請け取引対策では、支払遅延などの違法な"下請けいじめ"から中小企業を守るため、下請代金支払遅延等防止法の運用を厳格化。支払遅延や買いたたきなどの違反行為について、同法に基づく立ち入り検査を積極的に実施するなど、取り締まりを強化する。下請け取引に関する"駆け込み寺"の機能を持つ相談窓口「下請適正取引推進センター（仮称）」を４７都道府県に早期設置するための準備も進める。
　改正建築基準法による建築確認申請の遅れについては、構造計算書の審査の迅速化に必要な大臣認定構造計算プログラムの第１号認定を２月中に実施。さらに、こうした年度末向けの支援策を網羅したパンフレットを３０万部作製し、政府系金融機関、各地の商工会議所、商工会などを通じて配布、周知徹底を図る。

中小企業対策骨子
一、公的信用保証制度の対象業種の指定期間を３月３１日から３カ月間延長し、対象業種を追加
一、国民生活金融公庫の第三者保証人不要融資制度の融資限度額を２０００万円から４８００万円に引き上げ
一、政府系金融機関に資金需要への十分な配慮と資金繰り円滑化の対応を要請
一、金融に関する中小企業の相談を電話で受ける窓口の開設
一、支払い遅延や買いたたきに対する下請け代金法の厳格な運用
一、建築確認手続きの円滑化
公明新聞：2008年2月21日