太田代表は、党救急医療対策推進本部が行った全国１１４０の２次救急病院へのアンケート調査に触れ、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムが「ない」と４割近くの病院が答えたことについて、「調査結果から、まずは救急医療の情報システムをしっかり確立することが重要という観点で法案をまとめた」と述べた。
　その上で太田代表は、骨子案の柱として（１）医療機関の中に空きベッドや手術の有無など、リアルタイムな情報を発信する専門の人員（医療秘書）と機器を配備（２）迅速、的確な救急処理を行うために、救急隊と医療機関を調整するコーディネーターの配置――などを挙げた。
　また、太田代表は「正当な理由なく受け入れ拒否をする病院には罰則が必要ではないか」との質問に答えて、「この問題は罰則などでは解決し難い構造的な問題だと思う」と述べた上で、「診療報酬を含めて医療機関をバックアップしていくことが大事だ」と強調した。
　一方、渡辺氏は、すでに４４の都道府県で「救急中央情報センター」が整備されている点について触れ、「（骨子案に示された）医療秘書は診療報酬改訂で配置が認められる方向で、コーディネーターも２００８年度予算案に盛り込まれている」と述べ、この二つの人員が配置されれば、同センターの機能が強化されるとの認識を示した。
　また、太田代表は、骨子案について今後、自民と協議をし、法案化を急ぐ考えを示した。
公明新聞：2008年2月23日