イージス艦衝突事故で太田代表は、防衛省が海上保安庁の承諾を得ずにイージス艦の航海長を事情聴取していたことについて、「事情聴取自体がとがめられるべきものではないが、海上保安庁との連携が必要だ」と強調。その上で、今回の事故への防衛省の対応について、防衛相や首相への報告遅れなどの問題点を挙げ、「危機管理体制について相当、改めるべきものがある」との考えを示した。
　さらに石破茂防衛相に対しては「まず、行方不明の方の捜索、救出作業に引き続き力を注ぎ、（今回の事故で）露呈したさまざまな連携不足をしっかり直すことに力を注いでいただきたい」と要請し、「（防衛省）改革に全力を挙げることが大事だ」と強調した。
　スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するため、政府が自衛隊派遣を検討していることについては「派遣の前提として、自衛隊、防衛省への信頼が何よりも基盤になる」とし、「今はイージス艦問題の真相究明、制度改革に全力を挙げることが大事ではないか。重心はそちらに置かないと国民の理解は得られない」と指摘した。
　中国製冷凍ギョーザ中毒問題について太田代表は、「（日中）両国の首脳間でよく話し合い、（食の安全の）仕組みをつくり上げる努力をもう一度確認し合うことが、両政府にとって大事なことだ。感情的対立は一番望ましくない」と強調した。
　来年度予算案をめぐっては、「今日の景気などを考えると年度内に成立させることが重要だ」と述べ、「連日の論戦で丁寧な論議が行われ、審議時間数も例年以上に費やしてきた。採決の時期に来ており、粛々となされることを期待している」と強調した。
　さらに、与野党の攻防が、３月１９日に任期が切れる日銀総裁人事に与える影響については、「予算と（日銀総裁人事は）全く別の次元だ」との認識を表明。「（日銀総裁人事は）空白のないように決めなくてはならないのは国会の責任だ」と訴えた。
　社会保障費の自然増を５年間で１兆１０００億円圧縮する政府方針に関し、福田康夫首相が方針の継続に限界があるとの認識を示したことについては、「財源確保に苦慮していることは事実だ」とした上で、「２０１１年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという目標もある。総合的に検討しなくてはならない」との考えを示した。
公明新聞：2008年3月1日