太田代表は日銀総裁人事について「政局を絡めるべきではない」と指摘した上で、政府が総裁候補として提示した武藤敏郎氏に対し、民主党内に財政政策と金融政策を分ける「財金分離」の観点から反対意見があることについて、「武藤氏は５年間、（日銀の）副総裁をしており、（出身の）財務省と一体化しているということは当たらない」との認識を示した。
　太田代表は日銀総裁にふさわしい条件として（１）金融政策に詳しい（２）政治や行政の動きをよく分かっている（３）日銀の組織をまとめる経験がある――を挙げ、政府の人事案は「（条件を）満たしている感をしている」との考えを示しつつ、「所信を聞いて党の態度を決定したい」と述べた。他党に対しても、所信を聞いて判断してほしいと求めた。
　道路特定財源について太田代表は、参院予算委員会の基本的質疑が終わった段階で、修正協議の動きが出てくるとの見通しを示し、「党としては柔軟性を持って対応したい」との意向を示した。その上で、修正の項目として（１）道路整備中期計画の中身の精査（２）中期計画の期間（１０年）の短縮（３）一般財源の枠を増やす（４）暫定税率の延長期間（１０年）の検討――を挙げ、「（修正）論議は国民の目線に従うという点が大事だ」と強調した。
　また太田代表は、日本の景気・経済に関して、大企業に労働分配率の引き上げと中小企業への資金面、仕事面でのバックアップを強く求めた。
公明新聞：2008年3月10日