北朝鮮の拉致問題について産経新聞は、「『拉致、必ず解決』　李大統領、太田氏に明言」とし、毎日新聞は、李大統領は「旧政権ではこの問題をあまり重視してこなかったが、私たちは解決しなければいけない重要な問題だと理解している」と語ったと報じました。
　また、永住外国人の地方選挙権の付与について読売新聞は、「公明代表、韓国大統領と会談　李氏『地方参政権付与』を要請」との見出しで伝え、朝日新聞は「太田氏は『共生、分権、人権の三つの原理から、ぜひ実現しなければならない』と応じ」たと紹介しました。
　一方、駐日大韓民国大使館が運営するウェブサイト「ＤＹＮＡＭＩＣ　ＫＯＲＥＡ」は、「李大統領と太田代表は北韓（北朝鮮）核問題の解決に向け、両国の協力を強化していくことで意見が一致」などと紹介。民団新聞（１２日付）は、「李大統領は１０日、青瓦台で公明党の太田昭宏代表と会談し、『公明党が韓日関係改善に積極的な役割を果たしていることに感謝する』と表明」などと報じました。

子どもポルノ規制
「公明 改正案を検討」（東京）
　なくそう！　子どもポルノ――１１日の日本ユニセフ協会などが行うキャンペーンの記者会見に公明党議員が参加。
　子どもの性の商品化に対する規制の甘さが指摘されている現行法の見直しを特集した東京新聞（１２日付）は、「野放し日本、法改正検討」との見出しで、「公明党も昨年十二月からプロジェクトチーム（ＰＴ）で改正案を検討している」と、わいせつな映像・画像の「単純所持」などを論点に規制強化に取り組む公明党を紹介。丸谷佳織衆院議員の「処罰対象とすべきという意見が党では大方。世界的な流れや自民党内の動きもあり、比較的明るい見通しを持っている」との発言を取り上げました。
公明新聞：2008年3月15日