この国をどうするか、政局ではなくて国民生活をどうするかという同じ基盤に立って、ものを考えていくことができれば、たとえ衆院と参院の多数がねじれていても、きちっとした政治が行われると思う。
　一、私は安全と安心と勢いのある国にしたい。
　ＧＤＰ（国内総生産）が１０年間、日本は全く変わっていない。給料も１０年間、全く変わらないどころか、若干、総額で下がっている。もう一度、そこに勢いを持たせなくてはいけない。春闘に対しても、逆に与党である私たちが追い風を送って、首相が賃上げということを財界に強く言っている。
　一、日本で影を落としているのは労働力人口の問題だ。これが少子高齢社会の中で、どんどん減っている。しかも若者が正規雇用につけず、十分、社会で力を発揮していない。
　一、労働力人口ということが、ＧＤＰでも格差でも一番大きな問題になっている。働き方、雇用、労働に力を注ぐことは格差を是正する上からも、賃金を上げる上からも、ＧＤＰを上げて、国に勢いを持たせていくことからも大事である。
　若者がニート、フリーター、そして正規雇用に就けないことを脱皮するようにということが一つの柱。もう一つは６０歳代以上で働きたいと言う人には仕事があるという日本をつくり上げること。もう一つは女性の社会参画のシステム。女性が結婚して子どもを産むと会社をやめて、子育てが終わるとまた働き出すというＭ字カーブを脱却して、女性がずっと働き続けられる条件や賃金や体制をつくり上げることが極めて重要だ。
　一、医療の問題が構造変化の荒波にさらされている。一つは産科、小児科の医師が少なくなった。もう一つは救急医療体制が依然として壊れている。それから、地域の中で中堅の、中核の病院が次々と倒れてしまっている。具体的にこういう三つの現象が組み合わさって、救急患者がぐるぐる回しになって死産をしたということが起きたりした。
　公明党はこれを変えなくてはいけないと空床情報などを、病院と連携をしっかり取り、中央に一元化する情報管理システムを法律化する。
　一、公明党は現場の気持ちがよく分かる政党として存在価値がある。さらに精進して頑張っていく決意だ。
公明新聞：2008年3月17日