太田代表は、１５日に開幕した、地球温暖化に関する主要２０カ国閣僚級会合（Ｇ２０）での基調講演でブレア氏が「レボリューション（革命）」との言葉を繰り返していたことを指摘。それとともに、１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で福田康夫首相が温室効果ガス排出の２０５０年までの半減に向け、２０年までにピークアウト（頭打ち）しなければならないと呼び掛けたことを挙げ、「（温室効果ガス排出削減への取り組みは）物質文明の転換であり、ライフスタイルを根本的に転換する話だ」と力説、文明の革命とともに、意識の革命を起こさないといけないと強調した。
　ブレア氏は「単に政策を変えればいいというのではなく、人間の考え方、姿勢を変えなければならない」と共感を示すとともに、福田首相の講演について「日本のリーダーシップを示したといえる」と評価。「洞爺湖サミットで具体的に合意ができるのか、日本が世界をまとめることができるのか関心を持っている」と述べた。
　太田代表は、京都議定書に続く新たな国際協定の枠組みについて「米国、中国、インドとともに韓国も（削減義務を負う国に）加わらないといけない」との考えを述べ、今月（３月）１０日に李明博・韓国大統領と会談し環境に力を入れるよう求めたのに対し、応じる旨の発言があったと述べた。
　ブレア氏は「（アジアで）日本は中心の役割を果たし得る」との認識を示し、「今年（２００８年）のサミットが洞爺湖で行われることは意味のあることであり、今年（２００８年）は日本にとって重要な意味を持つ」と強調した。さらに、新しい国際協定の枠組み合意に向けて「重要な局面を迎えている」と述べ、米国へ働き掛ける考えを述べた。
　このほか、太田代表は日中の環境協力について「公明党は、日中環境基金を作り、スタートを切ろうと主張している」と紹介。一方、ブレア氏は、新財団を立ち上げ、環境問題や宗教間対話の促進にも取り組むとの考えを示した。
公明新聞：2008年3月17日