席上、福田康夫首相は日銀総裁人事について、「民主党の考え方がよく分からない」と述べた上で、株安や円高などの経済情勢を挙げ、「経済への影響は大きい。早く決めたい」と強調した。
　経済の成長力強化に向けた具体的な戦略について、福田首相は「（取りまとめの時期を）前倒しをしていかなければならない」との考えを表明。道路特定財源をめぐる税制改正法案などの修正作業については「与党内の協議をお願いしている。与党でまとめて、野党と協議してもらいたい」と要望し、一致結束して年度内採決に取り組むことを確認した。
　太田代表は成長力強化戦略に関して、（１）雇用の安定と拡大（２）中小企業の体質強化――が重要と力説。戦略の取りまとめについては「ぜひ与党、公明党との意見交換を早急に行い、発表するものは発表してほしい」と強く要請した。併せて中小企業のバックアップ策の実施も求めた。
　日銀総裁人事については「空席を回避するために、最善の努力をすべきだ」と強調。「現在の急激な円高・ドル安は株式市場に影響が大きい」と訴えた。
　地球温暖化問題については「（４月から）京都議定書の約束期間が始まる。日本が（温室効果ガスの削減目標を）確実に達成するかどうか、世界が注目している」と指摘。「日本がしっかりと（約束を）履行していかなければ、なかなか（洞爺湖サミットの）議長国としてのリーダー役を果たせない」として、政府に対して力強いリーダーシップを求めた。また、「ポスト京都議定書（２０１３年以降の国際的枠組み）の枠組みづくりで、中国、インドに次ぐ主要排出国である韓国との連携を強化してもらいたい」と要請した。
　北側幹事長は、円高の問題について「国際的な当局の連携を、ぜひとも急いでもらいたい」と強調。これに対し額賀福志郎財務相は、引き続き各国と連携を取っていくとし、過度な為替の変動は抑制する努力をしなければならないとの考えを示した。
公明新聞：2008年3月18日