全国小売酒販組合中央会の藤田会長らは、独占禁止法改正案に触れ、「組合員の営業権を継続させる意味でも、独禁法改正案の課徴金制度を実効力あるものにしてほしい」と訴え、不当廉売による不正な酒類取引で小売店が継続できず、組合員が減少している窮状を訴えた。
　太田代表は「商店街や地域の活性化のためにも、力となれるよう頑張る」と述べた。
　また、太田代表は飲食店や理・美容業、料理業、クリーニング業などの組合で構成される全国生活衛生同業組合中央会を訪問。これには渡辺孝男参院議員が同席した。
　懇談では、交際費損金算入特例の拡充をはじめ、事業承継税制度の零細事業者までの対象拡大、食品安全表示の統一、原油高騰で経営困難に陥る個人商店の支援など、各業界代表からさまざまな要望が出された。
　太田代表は急激な円高などで「（中小・零細企業は）最も厳しい状況にある」との認識を示し、「生活に密着した皆さまが事業をまっとうできなければ国民生活の安定はない」と述べ、訴えに積極的な姿勢を示した。
公明新聞：2008年3月18日