経済、青少年交流の強化を
北朝鮮問題、地方選挙権など 課題解決へ前進期す
記者団に太田代表
公明党訪韓団の主な日程を終えた太田昭宏代表は11日午前、ソウル市内で記者団に対し、訪韓の成果などについて大要、次のような見解を述べた。
一、李明博大統領が誕生し、"日韓新時代"を肌身で感じた。これから、それを具体的にどういうふうに展開していくかだ。4月には(李大統領が)訪日されることもあり、一カ月一カ月を大事にしながら、具体的な成果を挙げていけるように(していきたい)。いずれにしても、経済の交流、そして今回、具体的に青少年の交流も提起されたから、それを受けてより交流が促進されるように、いいスタートが今、切られているのではないか。
一、EPA(経済連携協定)の問題などについても、経済連携の中で慎重に展開していく部分もあるが、常に一歩ずつ前進させていける論議がスタートできれば(いい)と強く思った。
一、日本と韓国との関係が極めて重要だという認識では(李大統領と)一致している。北朝鮮の核、拉致、ミサイルの問題においても意見が交換できたことは大変、良かった。永住外国人の地方選挙権(付与)問題についても、(実現を)期待する声が大統領自らもあった。これも前進を期したい。
一、全体的に、いろんな方々と交流ができた上に、大統領の就任をお祝いするとともに、きめ細かな交流がこれからできると思っている。わが党としても、今回の訪韓を機に、より密接な関係強化を図っていきたい。
一、(訪韓前、「<日韓の>首脳間交流の一端を担いたい」と言っていたが)4月の大統領訪日という中で、青少年の交流やEPAの問題をはじめとして、いくつか成果を得るものが見えてきた感じがある。帰国したら、首相ともよく話をしたい。
党訪韓団が帰国
公明党訪韓団の一行は同日午後、羽田空港着の日本航空機で帰国した。今回の訪韓では、李大統領のほか、柳明桓外交通商相や李相得国会副議長、ハンナラ党の朴振議員らと会談。全国経済人連合会(全経連)の趙錫来会長、金鍾泌元首相らと懇談した。
公明新聞:2008年3月12日













