日銀総裁人事で太田代表は、武藤敏郎副総裁の総裁昇格案が参院で不同意となったことを受け、政府が新たに提示する人事案について「（武藤総裁案を再提示するか候補を差し替えるかは）政府が判断することだ」との認識を示し、「世界的に金融が不安定な状況だから、（総裁ポストの）空白をつくらず早期に決めることが必要だ」と強調した。
　円高が進んでいることに関し、太田代表は「急激な変化は、かなり打撃も大きい」とし、「冷静に分析した上で、何ができるか検討しなくてはいけない」と指摘。「中小企業を急激な円高から、どう守っていくかを軸にして対応する努力をしなくてはいけない」と訴えた。
　来年度予算案と税制改正法案の審議状況について太田代表は、「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんを踏まえ、「日数的に時間が限られているのは事実だが、年度内成立は（衆参両院）議長の下での合意もあり、努力すれば十分できる」と述べ、年度内成立に向け「最大努力をすることが極めて重要だ」と力説し、民主党など野党の協力を求めた。
　基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の年金記録のうち、２０２５万件の持ち主が依然不明であることについては、「（保険料を）払った人が、きちっと（年金を）もらえることが一番大事だ。（国民の）協力もいただきながら粘り強くやる以外にない。最後の１人まで努力するのは当然だ」と述べた。
　公務員制度改革に関して、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置をめぐる議論について太田代表は「まだ助走の段階。冷静な論議をスタートしていただきたい」と強調。人事の決定権については「内閣と大臣が主体的に人事を決める政治主導が基本だ」との考えを示し、「どういう仕組みをつくるかという実質的な問題ではないか」と指摘した。
　経営の悪化で４００億円の追加出資をするかどうかが議論になっている新銀行東京をめぐる問題については「どういう状況かを掌握しない限り、対応はなかなか結論を出せない。さらに実情を調査する作業を急いでもらいたい」と述べた。
公明新聞:2008年3月15日