首相は、ガソリン税の暫定税率維持を含む税制改正法案が年度内に成立しなかったことについて「地方財政、国民生活への混乱を防げなかったことは残念だ。政治のツケを国民に回す結果になったことを心よりおわびする」と陳謝した。
　民主党が主張する道路特定財源の暫定税率廃止について首相は、「日本の現状、将来を考えて譲るべきではないと考えた」と強調。その理由として、（１）地球温暖化問題を重視すべき時期にガソリンの税率を引き下げることは適当でない（２）暫定税率廃止で２兆６０００億円の財源が失われ、必要な道路建設や、地方公共団体によっては福祉や教育などの住民サービスの見直しにつながる恐れが生じる――を挙げ、「暫定税率の維持をお願いしたい。一日も早く参院で結論が出ることを期待している」と述べた。
　さらに首相は、道路予算のムダ排除とともに、「国の支出全体について抜本的な改革を行い、行政全体のムダの排除に取り組んでいく」として、契約方式の徹底的見直しや公益法人の集中点検、不透明な天下りの是正に取り組む方針を示した。
　同時に、暫定税率の期限切れを受け、「混乱を最小限にとどめることも私の責任だ」と述べ、ガソリンスタンドの混乱や地方財政の運営に支障が生じないよう関係閣僚に対策を指示したと表明。状況の推移に応じて追加的な対策を講じる考えを示した。
　また、福田首相は記者会見後に発表した談話の中で「政府原案どおり、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意だ」と述べた。

景気対策の打ち出し早く
自公党首会談で太田代表
　福田康夫首相（自民党総裁）と公明党の太田昭宏代表は３１日、国会内で党首会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れによる混乱を回避するため、万全の体制を取ることを確認した。
　席上、福田首相は「地方に迷惑が掛からないよう一致結束し責任を持って対応する」とし、公明党の協力を呼び掛けた。
　太田代表は「景気経済を含め（国民生活の）混乱回避に万全の体制を」と要望した。また、首相が２７日に提案した道路特定財源の一般財源化などの方針について「党として支持し、実現に努力する」と強調した。
　一方、太田代表が「原油高騰や景気経済対策でしっかりメッセージを発してほしい」と求めたのに対し、福田首相は「できることは早くやらないといけない」とし、今週にも景気経済対策を打ち出す方針を表明した。
　このほか、太田代表は「国民やガソリンスタンドの方々が困ったということのないよう、政府として、現場がどうなっているのか捉えていくことが大事」と指摘し、混乱回避のための緊急対策本部の設置を求めた。
公明新聞：2008年4月1日