森会長らは、ガソリンへの課税が製油所からの出荷時であるため、４月からの暫定税率失効で、４月以降に製油所から出荷されたガソリンと、それ以前のものとの間では、ガソリン価格が異なる事態を説明。
　その上で、激しい価格競争のため、暫定税率が課税されたガソリンでも「（暫定税率分）約２５円を４月から下げざるを得ない」として、その引き下げ分を減税・還付するよう要請した。また、揮発油税の法定納付期間を２カ月延長し、３カ月とすることも求めた。
　太田代表は、ガソリンスタンドの経営安定へ、業界団体と連携を密にし、対応を政府に申し入れていく意向を示した。
公明新聞：2008年4月1日