資金繰り対策など 経産相に対応求める
太田代表、全石連に同行
公明党の太田昭宏代表は１日、経済産業省で全国石油商業組合連合会（全石連）の森洋副会長らとともに甘利明経産相と会い、同日からの揮発油（ガソリン）税暫定税率失効に伴う石油販売業界に対する支援策を申し入れた。斉藤鉄夫政務調査会長、赤羽一嘉経産部会長、浜田昌良参院議員が同席した。
暫定税率失効を受けた１日、ガソリンスタンドの間ではガソリン価格を据え置く給油所がある一方、赤字覚悟で値下げに踏み切るところも出るなど対応が分かれている。
全石連の森副会長は、７、８割が赤字経営を強いられ、今回の事態がさらに経営圧迫につながることを懸念。（１）課税済み在庫を抱えるガソリンスタンドへの本則税率引き下げ分の減税（２）石油販売業界への資金繰り対策として揮発油税の法定納付期限を１カ月から３カ月への延長――を求めた。太田代表は「大変な中だが、打てる対策は迅速に講じる必要がある」と強調、全石連の要請に理解を求めた。
甘利経産相は、中小ガソリンスタンドへの支援策として利子補給制度や特別保証枠拡大などを決めたことを説明、「資金繰りに対応できるよう、細心の注意を払っていきたい」と述べた。
公明新聞：2008年4月2日
全石連の森副会長は、７、８割が赤字経営を強いられ、今回の事態がさらに経営圧迫につながることを懸念。（１）課税済み在庫を抱えるガソリンスタンドへの本則税率引き下げ分の減税（２）石油販売業界への資金繰り対策として揮発油税の法定納付期限を１カ月から３カ月への延長――を求めた。太田代表は「大変な中だが、打てる対策は迅速に講じる必要がある」と強調、全石連の要請に理解を求めた。
甘利経産相は、中小ガソリンスタンドへの支援策として利子補給制度や特別保証枠拡大などを決めたことを説明、「資金繰りに対応できるよう、細心の注意を払っていきたい」と述べた。
公明新聞：2008年4月2日
