助産所は、正常分娩を扱ったり、新生児の保健指導に当たる。この施設が全国的に確保できたことによって、助産師の扱う出産の安全性が一段と高まる。また、助産所と嘱託医療機関の間で周産期をはじめ、さまざまな情報が共有できるメリットも生まれる。さらに、産科医不足に直面している地域では、妊婦や新生児の健康を守る人材の喪失が避けられる。
　なお、昨年（２００７年）４月以降に開設された助産所は、直ちに嘱託医療機関の確保が義務付けられたが、既存の助産所については１年間の経過措置が取られていた。妊婦の母乳指導などに当たり、お産を扱わない助産所は対象外になる。
　公明党の太田昭宏代表は昨年（２００７年）８月３１日、厚労省で、舛添要一厚労相に対し、妊婦の緊急受け入れ体制の整備とともに、医師や助産師の確保と、緊急時の受け入れができる産婦人科病院などの整備を求める緊急の申し入れを行った。
　また、太田代表は１０月３０日、日本助産師会と懇談し、席上、助産師会側から、「開業助産所における産科嘱託医師・嘱託医療機関の確保」の要請があった。
　これを受け、１１月１６日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、出産を扱う病院が１年半で約１割減っている点を指摘した上で、「開業助産師が引き続き安心して業務が継続できるよう、嘱託医療機関の確保へ国としてもう一歩後押ししていただきたい」と要望した。これに対し厚労省は嘱託医療機関を確保できていない助産所について、都道府県に対して確保が着実に進むように指導していく考えを示した。  
公明新聞：2008年4月4日