地方６団体側からは麻生渡・全国知事会会長（福岡県知事）、家元丈夫・全国都道府県議会議長会会長（京都府議会議長）、下（さき）保・同国土交通委員長（長野県議会議長）らが訪れ、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率失効に伴う混乱、窮状ぶりを訴えた。
　席上、麻生会長は、総務省の調査で４月１日現在、暫定税率の３月末の期限切れの影響により全国３６道府県で、道路事業など一部の予算の執行を保留しているとされたことに関し、「実際には全４７都道府県が事実上、執行保留で大変な事態になっている。温室効果ガスの排出削減など環境重視の潮流にも逆行する。地方財政や必要な道路整備のため、ぜひ暫定税率を復元してほしい」と強く訴えた。
　これに対し、太田代表は「４月からの暫定税率失効で地域に大変な混乱を生じている。進行中の道路工事を中断せざるを得ず、ある地域では４月１日から、現場の作業員の方々が仕事をできない状況に陥ったと伺った」と述べ、雇用にかかわる深刻な影響が出ていることを紹介し、「混乱抑制に努力する」と強調した。
　麻生会長はまた、民主党などの審議拒否によって参院で５週間も税制改正法案が放置された事態について「参院の鼎の軽重を問われる。審議を進めてもらいたい」と述べた。さらに「今月（４月）１８日に憲政記念館で地方６団体として決起集会を開き、精いっぱいわれわれの気持ちを主張したい」と訴えた。
　斉藤政調会長は、「『下がってよかった』という声しか報道されない。ぜひもっと声を上げてほしい」と力説。麻生会長は「マスコミは世論調査で、暫定税率復活反対と答える方向に問うている。地方の財政難や環境対策としての必要性などをもっと知らしめてほしい」と応じた。

指定都市市長会も緊急意見
　指定都市市長会（会長・松原武久名古屋市長）は７日、揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率失効に伴い、国の責任で必要な措置を講じるよう求めた緊急意見をまとめた。
　緊急意見は、（１）国会で一刻も早く暫定税率問題の結論を出す（２）地方に負担を掛けることなく国の責任で必要な措置を講じる（３）今後も地方の道路整備や維持管理などに必要な財源を確保する――ことを求めている。
公明新聞：2008年4月8日