日本シーリング工事業協同組合連合会との懇談で、操上弘昌会長らは延長されたセーフティネット保証の適用期限が３カ月間と短い点を指摘、「これでは仕事が戻ってきた時に賃金などに充てる資金が不足しかねない」との現場の声を訴え、適用期間の延長を要望。太田代表は「大事な話だ。しっかり検討したい」と応じた。
　全日本不動産協会・政治連盟では、政治連盟の川口貢会長らが「着実な経済成長のためには政治の安定が不可欠」と指摘。他の手数料に比べて割高な不動産・商業登記事項証明書の交付手数料引き下げなどを要請した。
　日本医師連盟の唐澤祥人委員長（日本医師会会長）との懇談には太田代表のほか、斉藤鉄夫政務調査会長と渡辺孝男政調副会長（参院議員）が同席。唐澤委員長は、医療訴訟に対する懸念や看護師不足などに言及し、「現場は疲弊している。現場が落ち着く方策をお願いしたい」と要請。太田代表は、「医療は一番の基本。一生懸命取り組む」と応じた。
　全国不動産政治連盟では、太田代表と斉藤政調会長が藤田和夫会長（全国宅地建物取引業協会連合会会長）と懇談。道路特定財源などをめぐり意見交換した。
　日本弁理士会では、太田代表と斉藤政調会長、浜田昌良党団体局次長（参院議員）が、中島淳会長や日本弁理士政治連盟の牛木護会長らと知的財産の国家戦略に関する協力体制で議論した。
公明新聞：2008年4月8日