講演で太田代表は、韓国の李明博大統領や中国の胡錦濤国家主席の訪日などに触れ、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）にかけて、「外交案件が大事な時期を迎える」と強調。「福田（康夫）首相の見識、経験が大きく発揮される時を迎えた」と、首相のリーダーシップの発揮に強い期待を示した。
　日中関係について太田代表は、「最も日本に信頼を寄せる胡錦濤―温家宝体制の時に、中国と日本の関係性を強固にし、しっかり次の時代への基盤をつくっていかなくてはいけない」と力説。日中首脳会談を重ねる中で「戦略的互恵関係」をどう具体的に展開していくかが重要だと訴えた。
　日韓関係に関しては、太田代表が３月に訪韓した際、韓国側から「一段高い経済関係」の構築をめざしたいとの意向が何度も示されたことを紹介。李大統領が訪日する４月の日韓首脳会談では、「青年交流と経済交流の二つが大きなテーマになる」との認識を示し、経済交流について「ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）の協議のスタートが切られるかどうかの段階だ」と述べた。
　また、永住外国人の地方選挙権付与についても「日韓関係強化の大事なテーマ」とし、「共生、分権、人権の三つの角度からやるべきだというのが、わが党の主張だ。簡単にはいかないが、努力していかなくてはいけない」と力説した。
　勢いのある国づくりについて太田代表は、約１０年間５００兆円で横ばいを続けるＧＤＰ（国内総生産）の引き上げに全力を挙げる考えを改めて示し、「環境などを軸にしながら、６００兆円にどう持っていくかが非常に大事だ」と強調。若者の正規雇用化や６０歳以上の雇用確保、女性の社会進出などの推進に力を注ぐ考えを示した。
公明新聞：2008年4月10日