席上、福田知事は、道路財源の暫定税率失効で同県として１日約１億円の減収になり、県の道路関係事業予算の約７割に当たる４４０億円分の発注を止めているとし、「県にとって大変な事態。関係法案を早期成立させてほしい」と訴えた。
　また出席者から「下請け業者は暫定税率失効で元請けから『単価を下げろ』と圧力を受けている」「一日一日、倒産の恐れと背中合わせの状況」など切実な声が上がった。
　太田代表は暫定税率失効を招いた民主党の対応を批判するとともに、「参院での法案の早期成立を目指す。とにかく参院としての結論を早急に得た上で、皆さまに迷惑のかからないようにしっかり対応したい」と述べた。
　また栃木県内の各団体の代表約２０００人が上京、衆参両院の議員面会所前で与党議員に対し同趣旨の請願を行った。公明党からは石井啓一、上田勇、赤松正雄、西博義、石田祝稔の各衆院議員と、加藤修一、浮島智子、浜田昌良の各参院議員が対応した。
公明新聞：2008年4月16日