天下り 原則禁止せよ
国交省の改革案支出削減の前倒しも
国交部会・道路プロジェクトチームで太田代表が強調
公明党国土交通部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と２１世紀の道路を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ、高木座長）は１７日、衆院第２議員会館で合同会議を開いた。太田昭宏代表、斉藤鉄夫政務調査会長、高木部会長をはじめ、約２０人の公明党所属の衆参国会議員が出席し、同日、国土交通省が発表した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長＝冬柴鉄三国土交通相〈公明党〉）の最終報告書について国土交通省から説明を受けるとともに、道路行政のムダ削減について活発に意見交換した。
太田代表は、「約１カ月という短い期間で、冬柴国交相を中心とした取り組みにより道路関係公益法人に対する支出を２０１０年度までに半減するなど、かなり踏み込んだ改革方針を国交省として示したことを評価したい」と強調した。
その上で、「これで国民からの信頼が回復されるわけではない。公明党としてはこれを第一歩とし、行政に関係するすべての公益法人改革に取り組むことを、福田康夫首相、冬柴国交相にさらに要望していきたい」と述べた。
また太田代表は報告書に示された改革案の内容について「道路財源を一般財源化する０９年度までに支出半減を前倒しすることや、公務員の天下りの原則禁止を強く求めたい」と語った。さらに、「国民は道路の大切さとそのための納税の必要性はよく理解している。しかし、（報道などで）道路財源からここまでムダな支出がされているのかとの思いはもっと強い」として、「公明党は今後も、行政のムダに徹底的に切り込んでいく」と決意を示した。
出席者からは「この改革を、すべての行政に関係する公益法人改革のモデルにできるよう、さらに精査し取り組みたい」「（今後も支出対象となる）１６法人も徹底的に精査すべきだ」「一般財源からの支出についても精査すべきだ」などの意見が相次いだ。
公明新聞：2008年4月18日
その上で、「これで国民からの信頼が回復されるわけではない。公明党としてはこれを第一歩とし、行政に関係するすべての公益法人改革に取り組むことを、福田康夫首相、冬柴国交相にさらに要望していきたい」と述べた。
また太田代表は報告書に示された改革案の内容について「道路財源を一般財源化する０９年度までに支出半減を前倒しすることや、公務員の天下りの原則禁止を強く求めたい」と語った。さらに、「国民は道路の大切さとそのための納税の必要性はよく理解している。しかし、（報道などで）道路財源からここまでムダな支出がされているのかとの思いはもっと強い」として、「公明党は今後も、行政のムダに徹底的に切り込んでいく」と決意を示した。
出席者からは「この改革を、すべての行政に関係する公益法人改革のモデルにできるよう、さらに精査し取り組みたい」「（今後も支出対象となる）１６法人も徹底的に精査すべきだ」「一般財源からの支出についても精査すべきだ」などの意見が相次いだ。
公明新聞：2008年4月18日
