日弁連の宮崎誠会長は「司法改革を続けるために現在の矛盾に目を背けるべきでない」と述べ、１０年の目標にこだわるべきでないとの考えを示した。公明党からは「（３０００人を前提として）質に対応するのがあるべき姿」とした上で、養成制度の改善について「党プロジェクトチームで本格的に取り組んでいきたい」との意見が出た。
　一方、あいさつで太田代表は「国の安定にとって、しっかり議論をして（裁判員裁判などの）新しい制度に向けスタートを切ることが大事だ」と述べ、司法制度改革を日弁連などの現場関係者と連携を取りながら進めていく考えを強調した。
　宮崎会長は、捜査の可視化について「公明党からかなり踏み込んだ提言を頂き、警察庁で試行されることになった」と述べ、「日弁連としても提言を生かすよう頑張る」と決意を語った。
公明新聞：2008年4月19日