福田首相は会合の中で、「消費者庁の創設は決して行政組織の肥大化を招くものであってはならない」と述べ、同庁には各省庁から消費者行政にかかわる法律や権限、人員を引き継ぎ、重複を避ける考えを示した。首相は２５日の閣僚懇談会で、全閣僚に対し同庁創設への協力を求める。
　首相はまた、悪徳商法などの被害者を救済するための新法制定や、地方自治体の消費者行政に対する国の支援策についても、検討する方針を明らかにした。
　消費者庁は内閣府の外局とし、常設の担当閣僚を置く。"司令塔"として関係省庁間の総合調整に当たるほか、産業界を監督する各省に対し、消費者サイドに立って権限を行使するよう勧告する。これに関し、岸田文雄消費者行政推進担当相は、２３日の会合で、消費者庁創設に向けた段取りや必要な予算、法律などを盛り込んだ「基本計画」を検討する考えを示した。
　消費者庁の創設については今年（２００８年）１月、太田代表が党大阪府本部の会合や、衆院本会議で「消費者庁をつくるべき」といち早く主張。１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件以来、従来の縦割りの消費者行政のあり方が、改めて問われたことなどを受け、太田代表は２月に行われた党全国代表協議会でも、「消費者保護の観点から、地方と中央の連携を強化しなければならない。国民に分かりやすい新組織をできるだけ早く立ち上げていくべきだと強く要望する」と訴え、生活者、消費者の視点に立って闘う公明党の姿勢を、鮮明に打ち出していた。
公明新聞：2008年4月24日