申し入れでは、国土交通省が１７日に発表した「道路関係業務の執行のあり方」に関する改革案を踏まえ、税金のムダ遣いをさらに徹底して排除し、国民の疑惑と批判を払しょくするよう求めている。
　申し入れ項目は五つ。
　まず公務員制度改革と連動し、国家公務員の天下りを原則として禁止する措置をとることを提案した。
　また、新たな道路中期計画の策定にあたり、真に必要な道路について国民の理解を得られるよう、最新の交通需要の予測に基づいて、国交省が素案として掲げている計画（１０年で５９兆円）を見直し、コスト（経費）の削減を行うことを促している。
　さらに国交省が発表した道路関係公益法人の改革案で、道路特別会計からの支出半減を２０１０年度までに実施するとしているものを、政府・与党決定で道路特定財源を一般財源化する時期として打ち出した０９年度に前倒しすることを求めている。
　このほか、同改革案で存続するとされた１６法人を含めた道路関係公益法人に関し、さらに業務の精査を徹底し、５年以内に措置することと、道路関係公益法人などへ再就職した国家公務員の給与や退職金の抜本的な見直しを行い、削減することを提案している。
　冒頭、高木部会長が申し入れの趣旨を説明した後、太田代表は「一連の不透明で放漫な支出のあり方への批判を受け、国交省の改革本部が先日、改革案を発表したが、踏み込んだ内容であり評価している」との認識を表明。その上で、「公明党としては、それは第一歩と考えている。公務員制度改革とも連携させ、第２弾、第３弾の国費ムダ遣い排除策に取り組んでほしい。（公務員は）国民から税金をお預かりしているとの意識を持つべきだ」と訴えた。
　これに対し、福田首相は「税金は１円たりともムダにしないとの気持ちで取り組んでいかなければならない」と、さらなる改革に取り組む考えを示した。

消費者庁　公明の主張実る
首相「国民本位の政治、行政に」

　公明党の道路関係支出に関する申し入れの席上、福田首相は、「消費者庁」を来年度に創設する方針を表明したことに触れ、「国民の利益を常に考えなければとの考えからだ。それは政治家にも求められるものであり、政治、行政の根本を変えていかなければならない」と、国民本位の政治、行政への改革に取り組んでいく決意を述べた。
　これに対し太田代表は、消費者庁設置について「首相の強い意志の表れであり、よいと思う。消費者重視、生活者重視は公明党が一貫して訴えてきたものであり、消費者庁設置は、われわれの主張が実ったものでもある」との認識を示した。
公明新聞：2008年4月25日