同合意では、税制改正法案について、２月２９日に参院に送付されたが、いまだに参院で結論を得ていないと指摘。その上で、憲法５９条の規定により、同法案の参院送付から６０日がたつ４月２９日以降、衆院は参院が同法案を否決したとみなすことができることを踏まえ、「地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆院本会議において、憲法５９条に基づき、税制改正法案の成立を図る」と、同法案を３分の２以上の多数で再可決し、成立させる方針を確認した。
　また、道路特定財源の維持を定める道路整備費財源特例法改正案について「一日も早く成立させる」ことで一致した。
　一方、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を柱とした「政府・与党決定」を実現するための法改正については「年内に成案を得、国会に提出し成立を図る」ことで合意。自民、公明両党の政調会長を軸とする与党協議会を設け、「速やかに検討に着手する」とした。
　会談の席上、太田代表は暫定税率の回復に関して、福田首相に対し「国民の気持ちをしっかり踏まえてやらないといけない。地方自治体の状況もあるが、国民生活が大変な状況にあることは踏まえていただきたい」と要請した。
　会談後、太田代表は記者団に対し、政府・与党決定を実現する法律の提出時期について「臨時国会もあり得るのではないか」との認識を示した。与党協議会の開始時期については、「決まっていないが、大型連休明けにはスタートが切られるのではないか」との見通しを示した。
　また、太田代表は暫定税率の回復に関し「ガソリンが高騰している中、少しでも安くという（国民の）心情は、（私も）全く同じ気持ちだ」と強調。その一方で、地方自治体が暫定税率の税収分を見込んだ予算を組んでおり、暫定税率の失効によって福祉や文教関係の予算まで執行できない状況があると指摘し、「地方自治体の状況も含めて、（予算が）きちっと執行されていかないといけない」と述べ、理解を求めた。
　また、会談に先立ち、福田首相は太田代表に対し、２７日に投開票が行われた衆院山口２区補欠選挙について、「大変ご協力いただき、ありがとうございました」と公明党の支援に謝意を述べた。

自公両党の合意全文

　一、税制改正法案、地方税三法案及び特例公債法案については、２月２９日に衆議院で可決後、参議院に送付されたが、今日に至るまで参議院で結論を得ていない。このため、地方財政や国民生活の混乱を一刻も早く回避するため、４月３０日の衆議院本会議において、憲法第５９条に基づき、歳入関連五法案の成立を図る。
　また、道路整備費財源特例法改正法案についても、一日も早く成立させる。
　二、道路政策の在り方及び道路税制を含む税制抜本改革について成案を得、平成２１年度より実現するため、与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する。その検討においては、与野党協議も見据えつつ、平成２１年度からの一般財源化等、平成２０年４月１１日の政府・与党決定「道路関連法案等の取り扱いについて」に基づき、必要な法改正について年内に成案を得、国会に提出し成立を図る。
公明新聞：2008年4月29日