太田代表は「クールアース・デー」について、党青年局から「サミット初日の７月７日を『クールアース・デー』と宣言したらどうか」との提言があるとし、「その実現に向かってスタートしたい」と表明。国民の意識啓発の一環として、夏至の日（６月２１日）から７月７日まで夜の一定時間、家庭などの明かりを消す「ライトダウンキャンペーン」の実施を提案し、「日本だけでなく世界にも呼び掛ける運動にしていきたい」と訴えた。
　公益法人改革について太田代表は、２００６年に成立した公益法人制度の抜本改革のための関連法に基づき、主務官庁の設立許可制が廃止され、民間有識者からなる機関が公益性を認定する新制度が１２月から始まることを踏まえ、「新制度がスタートする前に、わが党としても、しっかり公益法人の総点検作業に踏み出し、透明性を増すようにしていきたい」と強調した。
　太田代表は公益法人について「問題は公的な資金が不明瞭に流れていることだ。カネと人の流れをただし、透明性を増すことが大事だ」とした上で、新制度で公益法人から一般社団、財団法人に移行すると「誰も監視しないことになる」と指摘。国から補助金や委託費などとして公的資金が支出されている全法人を対象に、事務や事業を点検して廃止・統合を進める「公益法人の事務、事業の仕分け作戦」を行うべきだと主張した。
　また、「国からの（事業の）発注条件を厳格化すべき」として、役員の官庁出身者割合を２０％か１０％に規制するとともに、職員の官庁出身者割合のルール化を提唱。不必要な内部留保金や基金を国へ寄付する必要性も訴えた。
　一方、太田代表は揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法案が、ようやく参院で審議入りしたことについて、「ここまで審議に入らなかったことは極めて残念だが、（審議に）入ったわけだから濃密な審議をできるだけ早くし、結論を出していただきたい」と強調した。道路特定財源に関する政策協議については、野党に対し「協議に応じていただきたいという以外に言いようがない」と述べた。
　道路特定財源の暫定税率が失効した影響については、地方自治体やガソリンスタンドが大変、混乱しているとし、「少しでも混乱を少なくしていくことに、わが党は一生懸命だ」と力説した。
公明新聞：2008年4月5日