太田代表は、一部で不適切な支出が指摘されている道路特定財源について、「改革を求める声が非常に高い」と強調。国土交通省が１７日に発表した改革案が、道路関係公益法人について（１）２０１０年度までに道路特別会計からの支出を半減（２）統合や解散、民営化で法人数を５０から１６にする――ことなどを打ち出したことから「かなり踏み込んだものとして評価している」と述べた。
　その上で、公明党として２４日に福田康夫首相に道路関係支出のさらなる改革について申し入れたことに言及。国交省改革案を踏まえ、（１）国家公務員の天下りの原則禁止（２）支出半減時期を０９年度に前倒し（３）１６法人の業務を精査し５年以内に措置（４）道路整備中期計画の見直しでコスト（経費）を削減――などを要望したことを紹介。「（税金を）１円から大事にするという姿勢に立ち返り、コスト縮減に努力する」と述べるとともに、公益法人のあり方について「常にムダを排除することに力を注ぐよう（政府に）強く求めていく」と強調した。
　また太田代表は、公明党が設置を提唱する「消費者庁」について、来年度に創設する方針を示した福田首相が「消費者や生活者の側に立つとの意識変革が極めて重要」との考えであることを紹介し、「私もまったく同感だ」と強調。今後、関係する省庁に対し、「首相の意向を踏まえてやっていくべきと強く呼び掛けていく」との考えを示した。
　同庁の規模については、行政改革の流れに逆行しないよう、「行政の肥大化があってはならない」と述べた。
一方、税制改正法案をめぐる民主党の対応について「参院に送付されてから１カ月余りまったく審議しない。審議が始まってもずっと採決しない、結果を示さない。（それで）仕事をしているといえるのか」と批判。憲法上は衆院送付から６０日目となる２９日に衆院での再議決が可能になることを踏まえ、「まだ時間がある。賛成でも反対でも（結論を）示してほしい。それが（参院の）最低限の責任ではないか」と早期採決を要請。「民主党ができないというのなら"何も決めない党"という印象を国民に与える」と述べた。
公明新聞：2008年4月26日