太田代表は、日本経済の閉塞感を打破するためには、労働力人口の確保が重要だと改めて主張。若者の正規雇用化や６０歳代の雇用確保、女性の社会参画をしっかりバックアップするとして「国に勢いを増し、家計を元気に」と強調した。

　憲法に関して太田代表は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、「（同法に基づき衆参両院に設置される）憲法審査会で３年間、じっくり議論しながら憲法をどうすればいいかを考えようと法律で決めた」と指摘。「すぐ（憲法を）改正しろという声もあったが、慎重な姿勢が大事だと主張したのは公明党だ」と述べた。

　その上で、憲法審査会が野党の反対で一度も開催されていない状況について、「民主党に問い掛けると、政権奪取に役立たないことは一切しないと言っていた。審査会自体を阻止しており、政局第一だ」と批判した。

　環境問題について太田代表は、「洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本が大きく世界をリードする施策を打ち出すかどうかが極めて重要な課題」と指摘した上で、公明党青年局が７月７日を「クールアース・デー」に制定しようと活動していると報告。「環境問題に全力を挙げ、世界をリードする公明党として頑張りたい」と訴えた。

　一方、太田代表は揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む税制改正法を衆院で再議決して成立させたことについて、暫定税率の失効で自治体が道路関係だけでなく、教育、福祉関係予算も凍結していた窮状を挙げ、「大変苦しい決断だったが、再議決させていただいた」と理解を求めた。

　さらに、同法などの審議を引き延ばし、結論を出さない民主党に対して「抵抗政党なのか。何でも反対でいいのか」と痛烈に批判した。

　道路特定財源については、「来年度から明確に一般財源化する」と力説するとともに、「ムダ削減に一層努力する」と強調。税制改正論議などの中で、自動車関係諸税の簡素化と自動車重量税の引き下げを主張していると力説した。

公明新聞：2008年5月2日