【給与引き上げ】

　日本の閉塞状況や少子高齢社会という流れを打開し、福祉を充実させ国に勢いを増すためには、この１０年間約５００兆円で変わらないＧＤＰ（国内総生産）を伸ばすことによって税収を上げ、家計を元気にすることが大事になる。
　「では、どうやってやるのか」と言われるが、一番の要は、日本の労働力をもっと十分に活用することだ。それが、格差を是正する上でも、給与が上がって家計が元気になるという上でも、大事になる。若者がニートやフリーターという状況から脱して、正規雇用を担うようになり、同時に希望があふれ、働きがいのある職場を確保することが大事になる。
　もう一つは、いよいよ団塊の世代が６０歳に到達する。この世代はまだまだ若いし、力もあって元気だ。そこで、６０歳代以上の皆さんの雇用が十分にあるという社会を作り上げなければならない。
　また、保育所をつくるなど女性が社会参画できるように、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の問題に取り組んでいく必要がある。そのためには企業にも、そうした問題をよく認識してもらいたい。
　若者、高齢者、女性の雇用の三つにしっかり力を入れてバックアップすることが公明党の闘いだ。（拍手）

憲法３原則を堅持。環境権、プライバシー権などを補強する「加憲」を主張

　１週間前、政府から新雇用戦略が発表された。私どもが具体的に（要望してきた）若者の雇用を促進し、６０歳以上の雇用や女性の社会参画を促す戦略が具体的に提示された。６月に発表される政府の「骨太の方針」の中にも反映させていきたい。若者や女性、６０歳代以上の人たちにいい仕事と、いい職場を提供し、そして企業だけでなく、ボランティア、ＮＰＯ（民間非営利団体）を含めて働いていただく。いろいろな意味で、活躍していただける社会に向けて、公明党が具体的に手を打っていることをご理解いただきたい。

　【憲法記念日】

　３日は憲法記念日だ。昨年５月に国民投票法が成立した。３年間かけて具体的に憲法審査会でじっくり議論しながら、憲法についてどうしていけばいいかを考えようと法律で決めた。「すぐ改正せよ」との声もあったが、「ちょっと待った。審査会で３年間、十分議論すべき」という慎重な姿勢が大事だと主張したのは公明党だ。（拍手）
　私たちは憲法３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）を堅持する。同時に、環境権やプライバシー権などをはじめとして、新しく提示された問題について、これを加えて補強する「加憲」を主張している。米国の憲法改正方式もアメンドメント方式といって「付け加える」方式だ。
　憲法９条については、１項、２項を堅持し、自衛隊の存在、あるいは国際貢献のあり方も含めて加えた方がいいのかどうかを論議の対象にしていこうという姿勢をとっている。

税制法案に対し、民主党は　「政局第一」で審議、採決せず

　今の「ねじれ国会」は、国民の民意の結果であるが、ねじれているから、何も決まらないということでは、国際社会に生きる日本の議会として仕事をしたとは言えない。だから、私たちは民主党に「抵抗政党なのか。何でも反対でいいのか。具体的に『私たちの意思はこうです』と明確に言ってもらわないといけない」と言っている。
　衆院は、２月２９日に歳入法案（税制改正法案）を参院に送った。しかし、民主党など野党は結局、１カ月以上にわたって、まったく参院で審議しなかった。サボタージュだ。それどころか、やっと審議が始まったと思ったら、結論を出さない。これでは仕事をしたとは、とても言えない。
　ずっと審議しないで寝ていて、４月になって、暖かくなってやっと起きてきたかと思ったら、仕事にいかない。玄関先で止まっている。そんなことがあってはならないと民主党に言ってきたが、結局、採決しない、結論を出さない、意思を示さないで、反対する。
　昨日（４月３０日）まで参院で結論を出さないでおいて、ある意味では衆院で結論を出しなさいと言ったと同じことだと思うが、衆院議長を（本会議場に入れないように）封じ込めるという暴挙に出た。「政局第一」であってはいけない。
　国民本位で、そして政策本位であることが大事だと申し上げてきたが、再度、このねじれ国会の中においても、意見を堂々と述べ、話し合いができるような姿勢をぜひとも民主党に強く望み求めたい。
　同じように憲法審査会も一向に動かない。「どうして動かさないのか」と民主党に問い掛けると、「政権奪取に役立たないことは一切しない」と言っていた。憲法を審査会で冷静に論議しようと言っているにもかかわらず、憲法審査会自体を阻止している。これもまた、「政局第一」と責められるべきと強く申し上げたい。（拍手）

環境問題で世界をリードする施策を。公明は「クールアース・デー」提唱

　４日はみどりの日だ。今、環境の制約、グローバリゼーション、少子高齢化という三つの構造変化が起きている。今年７月の洞爺湖サミットにおいて、日本は、環境問題で大きく世界をリードする施策を打ち出すかどうかが極めて重要な課題になっている。京都議定書の履行も日本が履行するからこそ説得力が出る。２０５０年にはＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を半減し、２０年代にはピークアウトして下がっていくようにするために、日本はリーダーシップをとらなければならない。
　公明党青年局の運動として、洞爺湖サミット初日の７月７日を「クールアース・デー」とし、全国で、そしてできれば世界で、ライトダウンしていく日にしていこうと取り組んでいる。すでに公明党を応援していただいている若者の皆さんを中心に大きなうねりが起き始めていることをご報告するとともに、皆さまにご協力をお願いしたい。環境に全力を挙げ世界をリードする公明党として頑張りたい。

暫定税率の失効で地方の道路、都市整備が止まり、教育、福祉にも影響

　歳入法案についての民主党の対応は「私たちは参院で決められない、やりませんから、どうぞ衆院で」と言ったようなものだ。そのため、３分の２の議決ということになった。「原油が上がり、ガソリンは安い方がいい。物価も上がっている」という庶民の悩み、苦しみを最も分かっているのが公明党だと思っている。
　（暫定税率の失効で）地方自治体の事業が途中で止まっている。そして、単に道路や都市の整備が止まっているだけでなく、文教関係、教育関係から福祉にまで影響は及んでいる。そうした状況にあった。
　何とか福祉などの社会保障を充実させて、活力のある街にしなくてはならないということで予算を組んでいる中、（国、地方を合わせて年間）２兆６０００億円の歳入欠陥をこのまま放置はできない。まさに、地方や関連業者から悲鳴が上がっている状況がそのまま、日本の経済を停滞させることになる。また、世界からの信任もなくなってしまう。民主党より私たちの方が、はるかにそうした痛みが分かっているという点では、大変苦しい決断だったが、３分の２の再議決をさせていただいた。ぜひともご理解をいただきたい。（拍手）
　公明党は道路特定財源について三つの点を明確に言っている。一つ目は、私たちが強く推進している一般財源化だ。私たちは来年度から明確に一般財源化をやらせていただく。
　二つ目は「ムダをなくす」。道路特定財源を何に使っているのかという声があふれているが、全くその通りだ。私は国土交通省に乗り込んで、「マッサージチェアなどをやめなさい」と言ってきた。既得権益などと思ってはいけないし、これぐらい福利厚生でいい、という役人の頭を切り替えないといけない。税金の使い方は特に厳しくなくてはいけない。公明党は、さらにムダを削減し抜いて、一層努力する。国交省だけの問題ではなく、すべてにわたってムダ削減に取り組み、闘っていく。
　三つ目は暫定税率の問題だ。自動車関係諸税は車を買ったり、持っていたり、ガソリンを使って走ったときにかかり全部で９種類もある。公明党は、これをもっと簡素化して、国民の皆さんにもよく分かるように、また、ご理解をいただけるように、特に自動車重量税は引き下げるように主張している。年末に向け、税制改正の本格的な論議が始まるが、この論議の中で、明確に私たちは重量税のあり方も含めて検討させていただき、皆さんに喜んでいただける答えが出るように提起していきたい。
　グローバリゼーションや少子高齢化、環境が大きな課題になっており、日本が大きな荒波の中、庶民の生活が翻弄されるという状況は脱皮しないといけない。庶民や中小企業、地域で困っている人の味方、代弁者は公明党であるという、私たちの姿勢を堅持し、より強く磨いて頑張っていく。（拍手）