公益法人改革に力注ぐ
長寿医療 低所得者の負担軽減検討
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は９日午前、国会内で記者会見し、中国の胡錦濤国家主席の訪日や道路特定財源、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）などについて見解を述べた。
太田代表は、胡主席の訪日について「多大な成果があった」と強調し、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」と題した日中間の「第四の文書」を交わしたことや、戦略的互恵関係の具体化となる環境問題などでの前進を高く評価。「東シナ海のガス田問題に解決のめどが立ったことや、（中国製冷凍）ギョーザ問題を含む食の安全、チベットの問題についても、率直に話し合いがされたことは大変、大きな成果だった」と述べた。
その上で、日中首脳間の合意事項を「具体的に遂行することが大事だ」として、自ら６月初頭に訪中し、両国の実行状況を確認する役割を果たす考えを示した。
道路特定財源について太田代表は、（１）一般財源化は来年度から実施（２）ムダの徹底的な削減（３）自動車関係諸税の簡素化――を推進していく考えを改めて主張。
ムダ削減に関して、「特定財源だから自由に使っていいという印象を国民に与えた事案が出たことは、極めて残念で嘆かわしい」と述べ、「ムダを徹底的に排除することに、公明党が主導的役割を果たしていかなくてはならない」と力説。公益法人改革などにも力を注ぎ、「徹底的にムダの排除に全力を挙げていきたい」と訴えた。
長寿医療制度については、対象となる高齢者にとって分かりやすいように、「もっと配慮していかなくてはいけない」との認識を示し、「運用の改善という面があり、よく精査していきたい」と述べた。
その上で、太田代表は「『生活ができない』という悲鳴を大事に受け止めなくてはいけない」と述べ、低所得者の負担軽減を検討する考えを示した。保険料の年金天引きについては、「低所得者の方たちが天引きされ、生活が本当にできないということもある」と指摘。低所得者からの天引きについても「検討項目の一つ」として「もう少し吟味したい」との認識を示した。
また、同日の衆院本会議で審議入りした国家公務員制度改革基本法案に関しては、「公務員のあり方、意識は変えなくてはならない」と強調するとともに、「同時に（公務員の）意欲が増していくシステムづくりに力を注ぎたい」と述べた。
道路特定財源について太田代表は、（１）一般財源化は来年度から実施（２）ムダの徹底的な削減（３）自動車関係諸税の簡素化――を推進していく考えを改めて主張。
ムダ削減に関して、「特定財源だから自由に使っていいという印象を国民に与えた事案が出たことは、極めて残念で嘆かわしい」と述べ、「ムダを徹底的に排除することに、公明党が主導的役割を果たしていかなくてはならない」と力説。公益法人改革などにも力を注ぎ、「徹底的にムダの排除に全力を挙げていきたい」と訴えた。
長寿医療制度については、対象となる高齢者にとって分かりやすいように、「もっと配慮していかなくてはいけない」との認識を示し、「運用の改善という面があり、よく精査していきたい」と述べた。
その上で、太田代表は「『生活ができない』という悲鳴を大事に受け止めなくてはいけない」と述べ、低所得者の負担軽減を検討する考えを示した。保険料の年金天引きについては、「低所得者の方たちが天引きされ、生活が本当にできないということもある」と指摘。低所得者からの天引きについても「検討項目の一つ」として「もう少し吟味したい」との認識を示した。
また、同日の衆院本会議で審議入りした国家公務員制度改革基本法案に関しては、「公務員のあり方、意識は変えなくてはならない」と強調するとともに、「同時に（公務員の）意欲が増していくシステムづくりに力を注ぎたい」と述べた。
