長寿医療制度（後期高齢者医療制度）については、「高齢者の医療を守るため（の改革）だったが、その趣旨がよく伝わっていない」と指摘。６月１３日に予定される、２回目の年金からの保険料天引きまでに「集中点検し、運用面での改善をしていきたい」と強調し、「国民の誤解を解くように努める」と述べた。
　太田代表は、道路財源特例法改正案を与党として衆院で再可決して成立させる考えを示した上で、一般財源化などを検討する与党協議会について「一般財源化を柱に、ムダの排除にもしっかり力を入れて、できるだけ早く協議会をスタートしたい」と主張した。
　日中首脳会談については、日中両国への文化センターの設置や青少年交流、環境分野の中国人技術者受け入れなどの具体的な合意事項を国民に分かりやすく示していく必要があると指摘した。
　一方、ミャンマーのサイクロン災害について、ミャンマー軍事政権が人的支援の受け入れを拒否していることに対し、「２国間の中で、より一層、支援が行われるよう努力すべきだ」と述べるとともに、「国連にもっと積極的な介入を求めるべきだ」と政府に対応を要請した。
　長寿医療制度については、「わが党としても運用の改善について、総合的に包括的に意見を聞いて対応したい」と述べ、政府・与党として「利用者の立場からの総点検を行い、運用の改善をしていくべきだ」と訴えた。
　北側幹事長は５月３０日告示、６月８日投票の沖縄県議選について「（結果によっては）沖縄に対する施策に政府として大きな齟齬を来すことになる。何としても勝たなければならない」と力説した。
　ミャンマーのサイクロン災害に関して高村正彦外相は「ミャンマーが人の支援を受け入れるように、国際社会が協力して説得していく。私も各国と連携を取っている」と報告した。