今回の円滑化法は三本柱で構成されています。
　第一に非上場株式にかかる相続税の納税猶予制度です。現行では事業承継の際に１０％の減額措置が取られていますが、それでも相続税負担が重く中小企業関係者から抜本的な見直しが強く求められていました。５年間の事業継続、雇用の８割以上維持などを要件に、相続税の８０％の納税猶予が実現。相続税負担が大幅に軽減されます。
　第二は、後継者に自社株を生前贈与する際の混乱を回避するための民法特例です。民法では、事業後継者以外の相続人に遺留分（遺産を譲り受ける最低限の保障）として株を受け取る権利を定めていますが、民法の特例を設け、経営権の分散を防ぐ観点から一定の条件を前提に後継者への全株譲渡を可能にしました。
　第三は、政府系金融機関による後継者への金融支援です。これは相続に伴う多額の資金需要に対応するものです。
　公明党は、日本経済を支える中小企業を守り、地域経済の底上げ、雇用確保につなげる観点から、太田昭宏代表が２００６年１０月の衆院本会議で事業承継税制の大幅拡充を訴えたのをはじめ、同法案の一日も早い成立へ党挙げて推進してきました。

公明の取り組みに喜びの声

　これまで十数年来、この税制の抜本拡充を多方面に呼び掛けてきましたが、遅々として進みませんでした。与党になった公明党にもお願いに行きました。公明党は党で方針が決まると素早く動く。ここがいいところです。衆院本会議で太田代表が抜本拡充を訴えてくれたことがきっかけで"大きな石"が動き、流れが変わりました。これで、思い切って二代目が挑戦できるでしょう。

 廃業に歯止め、待望の対策
日本商工連盟大阪地区代表　小池　俊二氏

　日本では事業承継税を払えないために、年間７万社が廃業に追い込まれています。アジアのほとんどの国でもこういう税制はありません。後継者に事業を引き継ぎやすくする事業承継税制の見直しを、私たちは待望していました。公明党がいかに中小企業を大切にしてくれているかを痛感しています。いつも中小企業政策の相談に乗ってくれる公明党に、ぜひ頑張ってもらいたい。