長寿医療制度
低所得者の負担軽減すべき
太田代表が首相に要請
福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表は17日午後、首相公邸で会談し、75歳からの長寿医療制度(後期高齢者医療制度)や消費者行政を一元化する消費者庁の創設などをめぐり、意見交換した。
席上、太田代表は長寿医療制度について「所得の少ない人、国民年金だけで生活している人に対し、保険料を軽減する配慮をしないといけない」と述べ、低所得者の負担を軽減する運用の改善を求めた。また、「長寿医療制度の運用改善に限らず、高齢者を大事にする政策を行っていくべきだ」と訴えた。
福田首相は長寿医療制度の運用改善について、「公明党として案をまとめ、提示してほしい」と述べるとともに、高齢者を大事にする政策についても、前向きに取り組む考えを示した。
さらに太田代表は、消費者庁創設について「実現できるように力を注いでほしい」と要請。福田首相は、有識者による消費者行政推進会議で5月末に具体像をまとめると報告した上で、消費者庁について「(行政の視点を)生産者から消費者、生活者に転換する象徴的なものだ」として、創設に強い意欲を示した。
福田首相は長寿医療制度の運用改善について、「公明党として案をまとめ、提示してほしい」と述べるとともに、高齢者を大事にする政策についても、前向きに取り組む考えを示した。
さらに太田代表は、消費者庁創設について「実現できるように力を注いでほしい」と要請。福田首相は、有識者による消費者行政推進会議で5月末に具体像をまとめると報告した上で、消費者庁について「(行政の視点を)生産者から消費者、生活者に転換する象徴的なものだ」として、創設に強い意欲を示した。













