仲井真知事は謝意を示し、「ぜひバックアップしてほしい」とエールを送った。遠山清彦参院議員、白保台一沖縄方面議長らが同席した。会談後、太田代表は記者団に対し、大要、次のような見解を述べた。
  一、（沖縄県議選について）わが党にとっても仲井真県政の与党にとっても大事な選挙戦だ。何としてでも公明党の４人が勝利しなくてはいけない。与党としても過半数（の維持）が極めて大事だ。（知事とは）危機感を共有した。
  一、（長寿医療制度について）沖縄は長寿県であるし、国民年金制度のスタート時には本土に復帰していなかった。運用の改善で所得の少ない人の保険料を下げたい。今は（均等割部分の）７割削減（の軽減措置）があるが、９割削減の項目をつくりたい。
  ２点目は（年金からの）天引きの問題。年額１８万円までは（天引きが）免除されるが、ここを拡大したい。一つの考えとしては、基礎年金が収入のすべてという年額７９万円以下の人は天引きを免除したい。
  ３点目は、均等割の軽減措置について（所得判定基準を）世帯単位ではなく個人単位にしたい。世帯単位の収入に基づき算定した場合、（個人の所得では対象となる）７割削減などができないケースがある。（この３点について）最終の詰めを行いたい。
  一、沖縄に着いてから舛添要一厚生労働相に、この３点を伝えた。舛添厚労相からは「公明党から正式な要請を受けて、さらに詰めたい」との力強い話があった。
  一、（子育て支援策について）沖縄は県内（人口）に占める子どもの割合が全国で最も多い。沖縄の子どもが伸び伸びと育つためにバックアップしなければならない。
  一つは妊婦健診の無料化。妊婦健診は約１４回行われ１回に６０００?８０００円かかる。「５回は無料に」という国の措置があるが、全国平均は２・８回で、これを増やしたい。国の予算措置をさらに推進していきたい。
  二つ目は乳幼児医療費の無料化。現在、３歳まではできているが、何とか就学前までできないかという声がある。就学前までの無料化へ強い決意で臨んでいきたい。
  三つ目は、認可外保育園への支援拡充。県議会公明党が中心となって給食費への補助ができた。さらなる支援拡大へ、国として予算面でバックアップしていきたい。これらの子育て支援策については、来年度予算に反映させ、少しでも前進させていきたい。