長寿医療制度に代わる対案なしの野党を批判
記者会見で太田代表
公明党の太田昭宏代表は２３日午前、国会内で記者会見し、民主党など野党４党が長寿医療制度（後期高齢者医療制度）廃止法案を参院に提出することについて、「明確な対案を示さないで、批判の多かった老人保健制度にただ戻すだけというのは極めて無責任だ」と述べ、野党側の姿勢を厳しく批判した。
また、長寿医療制度について「お年寄りの医療制度が安定していけるよう、国庫負担、若い人たちの負担を明確にしていくことで今回の制度設計がなされている」とし、「改革なしでは破たんする。老人保健制度に戻すことは社会の混乱になる」と強調した。
一方、自衛隊の国際平和協力活動に関する一般法（恒久法）の与党内協議が始まることについて、「協議自体は容認しているが、党内には極めて慎重な意見を言う人が多い。協議の行方をよく見守っていきたい」と述べた。
今後の協議の進め方に関しては「国の基本的な方向性にもかかわる。民主党の意見も当然聞く状況がないといけない」との認識を示した。
