太田代表は、同制度が高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持する考えを表明。その上で、国民のさまざまな批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、４７都道府県の公明党の地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明した。
　この調査結果を基に、太田代表は、低所得者の保険料の負担軽減に関して、年額７９万円以下の基礎年金受給者については、「（均等割部分の減額割合の上限を）７割から９割に引き上げる」ことを要請。年金からの保険料天引き（特別徴収）については、現行では年金が年額１８万円以下の人は免除されているが、その対象を同７９万円以下の人まで拡大するよう要望した。
　また、（１）被用者保険で被扶養者であった人の保険料の軽減措置を継続（２）高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方を検討し、広域連合における実施を支援（３）終末期相談支援料など診療報酬体系の適切な見直し（４）７０?７４歳の高齢者の窓口負担１割の軽減措置を継続（５）都道府県知事の広域連合における運営責任の明確化――も求めた。
　舛添厚労相は、公明党の地方議員の調査活動に対し、「現場の声が一番大事だ」と謝意を表明。公明党の調査で、これまで被用者保険の被扶養者だった人の保険料軽減を判定する際の収入基準を、世帯単位から個人単位に見直すべきとの意見が多かったことに対し、厚労相は「ここは不公平感があるので、何らかの改善策がないか、工夫したい」と前向きな姿勢を示した。
　また、天引きの見直しについても、「大きな反対が市町村長からあるが、水準の引き上げをやるかどうか検討したい」と述べ、年金額の基準の引き上げを検討する考えを示した。　太田代表は、「わが党の姿勢を示すことが、（制度の改善案を検討している）与党プロジェクトチームの論議をまとめる上でも大事だ」と述べ、公明党が同制度の改善にリーダーシップを取っていくとの決意を示した。