児童手当、奨学金など前進
長寿医療 安心で持続可能な制度
街頭演説で太田代表
公明党の太田昭宏代表は、「こどもの日」を記念して東京・北区で開かれた党東京都本部北総支部(大松成総支部長=都議)の街頭演説会に大松都議や同区議団とともに出席し訴えた。
この中で太田代表は、未来志向の日本を築いていくためには、(1)環境の制約(2)グローバリゼーション(3)少子高齢化――の三つの構造変化に対応していく必要性を強調。特に、少子高齢化対策として、社会保障の維持や国民生活に活力をもたらすため「子育て支援に重点を置く必要がある」と指摘。公明党が妊婦健診の無料化や児童手当の乳幼児加算を進めてきたことを挙げながら、「(公明党は)未来に向けて、少子高齢化対策にしっかり取り組む」と力説した。
また、太田代表は、団塊の世代の子どもの多くが就職氷河期に直面し、30歳前後まで希望する職場に恵まれていない状況について、「なかなか結婚できず、仮に結婚しても出産費用などがかさみ、困っている」と指摘。若者にいい仕事と職場を提供していくため、「公明党は若者の雇用支援にしっかりと力を入れていく」と訴えた。













