席上、太田代表は各省庁から消費者庁への法律移管問題で、閣僚折衝が行われていることに触れ、「大きな山場を迎えている。消費者行政推進会議も今後、基本計画を作ると聞いているが、公明党の申し入れを判断の一助にしてほしい」と要請。福田首相が生産者の側に立った考え方から、消費者重視の政治・行政をめざしていることについても、「われわれは全面的に支持している」と強調した。
　要望では相次ぐ食品偽装をはじめ、製品や施設の事故などに対して国民の不安が高まっていると指摘し、来年度からの消費者庁創設に向け、前倒しで実施できる対策については、迅速に取り組むことを求めている。
　具体的には、暮らしの安全・安心に関わる身近な問題を扱う法律を、各省庁から消費者庁に移管することや、他省庁への勧告など"司令塔"としての役割を果たせるよう、同庁に強い権限を与えることを要請。また消費者救済の観点から、（１）違法収益の剥奪を可能とする法的措置の検討着手（２）地方の消費者センターを国として財政的に支援（３）行政の肥大化とならないよう人員や予算は各省庁から移管し、重複する組織を整理――なども訴えた。
　これらの申し入れに対し、町村官房長官は「大変に力強い援軍を得た思いだ。各省庁の理解も少しずつ進みつつある。今後の議論でも、さまざまな知恵や示唆をいただけたらありがたい」として、消費者庁創設へ一層の協力を求めるとともに、「早ければ秋の臨時国会で法案を出し、来年（２００９年）４月１日からのスタートをめざしたい」との考えを改めて示した。
　一方、太田代表は原油や穀物などの物価高騰についても言及。中小企業をはじめ、国民からは大変な悲鳴が上がっているとして、「物価上昇にはいろいろな要因があるが、（中小企業への融資、便乗値上げの防止など）もう一段、政府は目を配って少しでも手を打てることがあれば、手を打っていくことが大事だ」と申し入れた。

党対策本部の申し入れ（骨子）

　一、暮らしに身近な法律を各省庁から移管し、従来では対応が困難だった隙間事案にも対処できるように法整備を行う。
　一、ワンストップの相談窓口機能、他省庁への勧告など、強い権限を有し、各省庁に対する司令塔としての役割を果たすものとする。
　一、行政の肥大化との批判を招かぬよう、各省庁から人員や予算などを移管し、重複する組織の整理を行う。
　一、消費者被害の救済のために、違法収益の剥奪など法的措置の整備の検討を進める。
　一、地方の消費者行政組織を国として法律的に位置づけて財政的に支援し、全国統一の電話番号の設置、緊急時の対処を可能にする３６５日、２４時間の対応を行う。
　一、行政と民間が情報を共有し、被害の未然・拡大防止を行えるようにする。
　一、消費者の意見が反映されるよう、民間人も含めた委員会を庁内に設置する。