建築関連では、国発注の大型工事の共同企業体（ＪＶ）への地元企業の参画促進、公共工事において鋼材価格の高騰に対応する「単品スライド条項」の早期適用、建築確認申請において事前審査制度を認める措置を延長することを求めた。観光関連としては、国際会議やコンベンションの沖縄誘致への配慮を求めている。
　席上、太田代表は、今回の要望は先月（５月）、沖縄県を訪れた際に地元の経済関係者らから寄せられた内容であることを指摘し、特に那覇空港の新滑走路の早期建設とＪＶへの地元企業の参加促進を「沖縄の切実な願いだ」と強調した。
　冬柴国交相は「新滑走路建設は喫緊の課題」との認識を表明。滑走路１本の空港で発着利用量が飽和状態にある空港として福岡空港と那覇空港を挙げた上で「新幹線など代替交通手段のない那覇空港の事情はより深刻」とし、「頑張ります。ピシッとやる。これは、はっきり申し上げる」と、新滑走路早期実現への決意を述べた。
　国交相はまた、単品スライド条項に関し「今月（６月）中のできるだけ早い時期に適用できるようにしたい」と表明した。