生活安定を最優先に
太田代表らが経産相に要請
公明党の太田昭宏代表と党女性委員会（松あきら委員長＝参院議員）、同経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）のメンバーは３日、国会内で甘利明経済産業大臣に対し、「原油・食料等生活関連物資の高騰対策」を求める申し入れを行った。高木美智代副委員長（衆院議員）、古屋範子女性局長（同）、山本香苗経産大臣政務官（公明党）が同席した。
席上、太田代表は原油や穀物などの価格高騰が国民生活に打撃を与えている現状を指摘し、「わが国として国際社会の中で（原油価格の高騰などを）コントロールできる体制をぜひ早急に取ってもらいたい」と力説した。
また、太田代表は「生活必需品などの安定供給の確保や便乗値上げの防止に万全を期す」ことを強く要望。さらに、（１）財政金融対策（２）中小企業対策（３）資源外交（４）省・代替エネルギーの推進――などの具体的対策を挙げるとともに、「特に下請け中小企業や漁業関係者などに対し（融資など）一段の措置を」と訴えた。
その上で、「資源や環境に関する新しい（時代に合った）対応に経産省がリーダーシップを発揮してほしい」と要望した。
これに対し、甘利経産相は原油高で影響を受ける対象業種を見直す考えを表明。抜本的対策には国際的協調による取り組みが不可欠として、Ｇ８（主要８カ国）エネルギー大臣会合などの国際会議で「（現状打開のため）ありとあらゆる働き掛けを行いたい」と述べた。
その上で、「資源や環境に関する新しい（時代に合った）対応に経産省がリーダーシップを発揮してほしい」と要望した。
これに対し、甘利経産相は原油高で影響を受ける対象業種を見直す考えを表明。抜本的対策には国際的協調による取り組みが不可欠として、Ｇ８（主要８カ国）エネルギー大臣会合などの国際会議で「（現状打開のため）ありとあらゆる働き掛けを行いたい」と述べた。
