席上、太田代表は洞爺湖サミットの最重要課題となる地球温暖化対策について日本がリーダーシップを発揮するため、わが国の温室効果ガス削減の長期目標として「２０５０年までに８０％削減」を掲げるとともに、中期目標として「２０年に２５％削減」をめざすよう要請。田端本部長は、「人類益に立脚し、科学的知見に立った政策の決定、新技術や新しい生活スタイルの必要性を前提にした提言となっている」と説明した。
　提言では、中長期目標と毎年の目標を達成するための政策などを定める地球温暖化防止基本法（仮称）の制定のほか、（１）国内排出量取引制度の導入（２）２０年までに再生可能エネルギーの構成率を現在の２・５倍にする（３）家庭や職場で一斉にライトダウンを行うなど地球環境を考え、行動する「クールアース・デー」創設――なども訴えている。
　申し入れでは、すべての主要排出国が参加する新たな枠組みづくりや、各国の公平性を図る観点からの温室効果ガス排出量の基準年見直しについても意見を交わした。
　申し入れに対し福田首相は「意欲的な提言をありがとうございます」と公明党の地球温暖化対策に向けた取り組みに感謝の意を表するとともに、「（温室効果ガス削減に）最も先進的で、技術的にも進んでいる日本が地球温暖化防止をリードしていかなければならないと強く思っている」と述べた。
　さらに、太田代表が地球温暖化対策のための与党プロジェクトチームの立ち上げと、国会に地球温暖化対策に関する新しい委員会設置を提案したのに対し、福田首相は、「環境省の範囲にとどまらない生活スタイル、経済、社会全体をどうするか幅広い取り組みが必要となっている」と述べ、前向きな姿勢を示した。