同対策本部の木庭健太郎、風間昶両副代表、渡辺孝男事務局長、鰐淵洋子事務局次長（いずれも参院議員）が同席した。

　席上、太田代表らは被災地を調査した状況について、山の崩落による道路の寸断、河川のせき止めなどが被害の大きな要素になっているなどと報告。土砂崩れによって孤立した集落などから避難している被災者に対し、「高齢者も多いし、一軒一軒ていねいに対応していくことが大事だ」と強調し、きめ細かい対応を求めた。
　申し入れ書では電力、水道、通信などのライフラインの早期復旧や、土砂崩れで河川がせき止められる河道閉塞（天然ダム）による２次災害防止対策、仮設住宅の早期建設、被災者生活再建支援法の弾力的運用を要望。被災者の心身の健康管理に万全を期すとともに、被災者への生活必需品の供給、住宅再建に関する相談体制の整備、被災住宅の迅速な損傷診断を求めている。
　また、（１）学校など建物や道路、農地、溜め池などの公共・民間施設の被害状況の調査を急ぎ、緊急改善などの対策を講じること（２）被災地の家畜用給水確保など、農業などの地場産業の経営継続対策にも万全を期すこと（３）救助活動にあたっては高齢住民や過疎集落などの孤立化を警戒し、ライフラインの確保に十分に配慮しながら、復旧・復興についても特段の措置を検討すること――としている。
　これに対して福田首相は「極めて早く現地視察し、（対策の）提言をいただき、ありがとうございます」と謝意を示し、「救命、復旧作業に全力を挙げる」と応じた。

主な申し入れ事項

▼激甚災害の速やかな指定

▼電力、水道、通信の早期復旧

▼天然ダムの２次災害防止

▼被災者の心身の健康管理

▼仮設住宅の早急な建設